特許に関する問題

アップル社とサムスン社のスマートフォンをめぐる裁判は、特許訴訟として世界中で注目されている事件をして有名になっています。この事件は、サムスン社がアップル社に対して起こした「iPhone 4」「iPhone 4S」の輸入や販売を差し止める仮処分命令を取り消しや却下を求めた裁判でしたが、これが抗告棄却されたということで、アプリダウンロードについて特許の侵害がないものと決定したのです。

この事件の争点は、スマートフォンや携帯電話にアプリケーションをダウンロードして機能を追加する仕組みやサムスン社に移転された特許であった日立国際電気が出願して登録した「携帯電話機」(特許第3781731号)についてアップルの「iPhone 4」「iPhone 4S」およびアプリケーションストア「App Store」の仕組みが特許侵害しているとして提訴したものでした。

この訴えに対して、東京地方裁判所は却下したことから、知的財産高等裁判所に仮処分を申し出たのですが、こちらについても棄却されています。

独占抑止の為に

この事件は、世界中で普及しつつあるスマートフォンが公共性をもつことになることから、その使用がサムスン社に独占されることにならないように検討される必要があったのです。そこで、この事件がそれをよく示すことになったということがよくわかる結論となっていることがわかります。

また、サムスン社とアップル社では、スマートフォン、タブレットに関する技術をめぐって各地で訴訟を行なうようになっています。中でもパケット通信や同期する技術については、日本でもこの件に関する事件の訴訟が複数行われるようになり、特許権に関する訴訟だけでなく、意匠権におよぶ訴訟が起こされていることを特徴としていました。そこで、スマートフォンに関する訴訟においては、意匠権のウエイトが多くなっていることを示すものとなっているのです。

なお、欧州やアメリカ、日本などにでは、ほとんどの訴訟においてアップル社が勝訴しています。敗訴したのは韓国やメキシコの商標権となっていることから、訴訟を起こした自国の企業が勝訴するという特徴となっているようです。このことから世界中で公共性をもつ機器として普及していくためには、その使用に支障がないものとなっているのです。