特許申請について

発明した場合、それだけでは発明を守ることはできません。その発明は特許権を得ることによって独占的に実施することができるという権利となります。特許は、発明者の権利を守ってくれるものですが、日本では、もし同じ発明が別々に出された場合、早く出したほうに特許権が与えられるという先願主義に立っています。

先願主義は、2つのものに特許を与えた場合、ダブルパテントという状態となってしまうことを避ける必要があることから、出願日を明確にした方式とされています。この方法では先に発明した者を明確にするメリットがあります。

先願主義では先に出願した者に権利が与えられるということから早いもの勝ちとなりますが、同じ日に出願が行われる同日出願が稀にあるようです。このように同じ日に複数の出願については、出願人同時で協議してもらってから特許庁長官に対して権利者を届け出ることになっています。届け出る期間は決まっていますので、出願人同志で争い続けていると協議が成立せず、権利が取れなくなってしまいます。

出願日が大切

この場合、期限が切れて特許権利を得ることができなくなりますので、これだけは避けなくてはなりません。そこで、2つ出願がある場合、たいてい1つの出願を取り下げて共同出願とすることになるのですが、それでもどちらも降りない場合は「くじ」を引くことで決着をつけるという例もあるそうです。

郵送出願の場合では、消印の日付けとなり、消印が不明瞭な場合は特許庁に届いたときが出願日となります。出願においては消印の日付をはっきりと押してもらうことが大切とされています。またオンライン申請でも同日出願が起ることがありますので、この場合は協議が必要となるでしょう。

なお、多くの国ではこの先願主義が採用されていますが、アメリカでは最初に発明した者に権利があるという先発明主義をとっています。たとえば日本で出願した特許をアメリカで出願したときは、やや事情が違ってくるようになります。先発明主義では、いつ誰が発明したのかについて客観的な証明を得ることが困難であることが多く、後から名乗り出られるという問題も発生します。そこでアメリカにおいて日本の特許を出願するときは、タイミングについて調整することが必要であるとされているのです。