特許申請について 料金減免制度が適用される例

多くの発明では多額の費用がかかるものです。特に技術系の発明では、研究において長い年月を必要とする発明もあります。また発明はそれだけでは権利として保護されないので、特許申請を行うことによって保護してもらうことになります。

しかし特許申請に関する申請費用は、発明者の悩みの一つとなっているものです。大企業や資金が豊富な企業を別として、個人やベンチャー企業、中小企業の発明者の多くは、せっかく発明しても申請に関する費用が工面できないという理由で申請を断念しているという問題が上げられていました。そのようなことから特許申請に関する料金減免制度がはじまり、この制度が特許申請を容易にすることで、多く特許取得を期待できるようになったのです。

特許料金減免制度は、1年~3年の特許料、審査請求料が対象となりますので、特許料を支払う者にとってはとても重宝することになる制度となっています。この特許料金減免制度では、特許において支払うべき費用を免除したり、支払いを軽減することができますので非常に助かるようになります。また猶予適用を行うと、支払いを遅らせることができるようになりますので、すぐに支払い負担を軽くするという効果があり、利用しやすい制度となっているようです。

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個人やベンチャーを支援

ただし、個人については所得に関しての必要な条件をクリアする必要がありますが、この制度が利用できるならば、利用できる期間内において将来的に価値があると考えられる特許の審査請求しておくことができるようになります。

この制度は平成16年から行われたものですが、このときに審査料が改正されたことも関係しています。この改正で審査料は90,300円からほぼ2倍の料金になったため、この制度が180,600円の審査請求料を減免することができる救済処置であることがよくわかります。

このように特許料金減免制度は、資金に乏しい個人やベンチャー企業が容易に特許申請を行うことができるようになることから、研究した発明が特許権を得ることによって新たな産業を生み出すきっかけとなることもあります。また、個人やベンチャーでしかできない独創的な研究による特許の増加は、産業界を活発にする経済効果を与える役割となり、発明が広い分野において貢献できるという期待をもつことができるものとなっているのです。