職務発明について 業務発明との違いは何か

企業がもつ特許の多くは、その企業に勤めている従業員によって開発されたものばかりです。これは官庁や研究所などに勤める公務員においても同様のことがいえるでしょう。職務発明された特許は、使用者である会社と従業員との間において、利益の公正に取り組まなくてはならないとされています。

本来、発明は特許によって発明者の権利を守ることにあり、発明による努力と利益を保護する役割を果たすものあるとされていることから、特許法の第35条では、職務発明では特許を受けることができるのは発明をした発明者の従業員としています。しかし、従業員は会社において給料をもらって研究や発明を行いますので、特許を取得した場合、企業は特許を自由に利用することができることになっています。

多くの会社は、このことについて社内規定を設けて明確な規定を定めるようにしています。発明する従業員は入社時に就業規則とともに、その旨を了承していますので発明した特許は企業である使用者に譲渡することになります。

職務発明か業務発明か

また会社において発明した特許の中には、職務発明ではない発明もあります。これは、業務発明と呼ばれるもので、従業員の発明であっても職務でない発明とされているものです。この扱いについては、職務で発明したわけではないので、職務発明とはならず、発明が会社に帰属することはありません。

しかし、この発明では勤務中でなくても会社の資料や設備を使って研究したことで発明できたものがあります。そこで、このように職務発明では、職務ではない発明や会社の業務内において従業員が発明した場合、どのように扱うのかということになるのです。この判断は会社によって異なると思いますが、それが職務に直接関係のない発明であっても勤務中に行なった発明であり、密接な関係あるなら職務発明として判断されることがあるかもしれません。

その場合、特許利益による対価も通常の対価とは割合も変わってくるはずです。その発明において従業員が給料をもらっているかいないか、または特許権が使用者に譲渡されているのかいないかということが関係してくるのです。