職務発明について 対価はどのくらいになるか

職務発明は、会社に勤務する従業員や公務員が職務で行なった発明のことをいいますが、最近では経済効果が大きい発明も目立つようになり、その発明による対価について企業側とのトラブルも多くなっていることがよく見られます。

また特許の対価についてはマスコミに取り上げられることも多くなっています。企業は発明者から対価を求められようになり、訴訟においても多額の対価が認められているということをよく耳にするようになりました。一般からの関心が高いニュースとされ、特に大企業が発明した特許による対価請求訴訟では、企業と従業員で行なわれる裁判が注目されるようになっています。

特許対価を求めた例として青色発光ダイオード事件がありましたが、これは職務発明でありながらも多額の対価請求が行われた事件として知られています。この特許が広い産業において活用が期待されていることは確かなことで、企業が従業員に支払う対価は相当の額になるとされています。このような多額な対価は、妥当な金額であるのかということについてはわかりにくいものですが、財産価値が高くて社会的な効果が大きい特許では、従業員から多額の対価が請求されることが多くなっているようです。

支払い方によって金額が変わる

特許に関する対価の支払い方としては、出願時や特許を取得したときに支払ったり、利益が出たときに支払うという方法がありますが、前者の2つではまだ利益がでていませんので、それほど高い金額を得ることはできません。対価は補償金として段階ごとに分けて支払われるケースが多いのですが、これら出願時と取得時に従業員へ支払われる補償金は数万円程度ということが多いとされています。

それに対して後者の利益による対価では、それ相当の金額を得ることが期待することができます。このように特許で得られた利益による対価としては大きな金額になることがわかります。この場合、企業である使用者が従業員と対価について決めることになりますが、この話し合いにおいては金額の隔たりが生じると、従業員側から訴訟が行われるようになります。

また、特許の対価を算定の仕方として、発明がどのような利益を与えているのかということを判断していますが、これは発明が使われる製品数や製品において他社よりも優位に立てるような発明であるかという点が考慮されて決定されることになるのです。