ビジネス特許について

特許においても大きな変化あり、仕事の仕方や流れなどを特許とするケースが増えてきています。各々の企業は、市場競争の中に独占的な手法や差別化をもつことによってビジネス界において生き残りをかけるなど、さらなる発展を望むようになっています。

仕事の仕方について工夫する技術は、一般にビジネス特許と呼ばれるようになったものですが、自由競争中においては、さまざまなビジネスのやり方が特許として申請されています。ITの進歩は、ビジネス特許の可能性を広げてくれるようになり、ビジネス特許は、そのITを活用したソフトウェア特許として分類されるようになっています。

そのことから、一時、ビジネス特許においては申請ブームが起こり、早いもの勝ちといった状況をつくりだしていました。ビジネス特許は、市場競争において他社との差別化を図ることを目的としていますので、法の保護によって特許権をもつことは重要なことであるといってよいでしょう。ただし、ビジネス特許では、範囲を限定したものでないと審査が通らないほど厳しいものとなっています。ビジネス特許は、ソフトウェアなどを活用した情報処理の部分に特許としての性質があるものです。そこで、申請されたものが発明であるのかということについては、この点が判断されるようになります。

出願時に注意

出願時の分類において詳しく分類していますので、申請においてはこのカテゴリーで出願しなければならないとされています。具体的には、サーバやシステム、コンピュータは「物」として、これらの処理方法については「方法」としています。

なお、ビジネス特許として取得されたものは、業務を独占できるほどの効力をもつものではないということを理解するべきとされています。そのことから業務を独占するほどの発明となるビジネス特許はごく稀なものであるということがわかります。

しかし、ビジネス特許では、他社に対して排他性をもつことや侵害から守る効果を与えてくれることになりますので、ビジネス特許による仕事のやり方などを保護してもらうことによって、自由競争における差別化とビジネスの安定の可能性を持つことになるのです。