平面プランはビジネス特許になるか

市場競争において優位に立つためには、仕事のやり方などを保護してもらうことが必要となるでしょう。他社との差別化を図るために仕事の作業を効率化した平面プランが申請された例があります。

実際にこのようなプランが特許として認めていますが、これには問題がないわけでもありません。プランが特許として権利が独占されてしまうと第3者がそのプランを使うことができないという問題を生じるようになります。

この特許では、店舗サービスを対象にしたシステムのプラン特許となっていますので、特にこの分野においては、プランと同じような配置を使用することができなくなってしまうのです。市場競争の中で他社との差別化において独占的な効力をもつことになり、第3者の使用を排他的に強める性格であることは否定できません。この特許は、審査において新規性や独創性などを満たしていたために特許権として拒絶する理由がなかったということがわかります。

登録商標

競争力を持つビジネス方法

そのことから、この特許が自由競争の中において優位の立つための発明であることは間違いなく、他社との差別化を図る脅威となり、ビジネスの手法として有効に働くことは確かなことでしょう。そこで、プランが権利を得たことに対しては、非常に意義のあるということには変わりありません。

しかし、この特許の例ではソフトウェアなどを活用したビジネス手法ではないので、ビジネス特許ということはいえないようです。プランの特許は、アナログなものですが、そのままビジネス特許となることはありません。ビジネス特許は、ITを活用してソフトウェアなどを使う仕組みによって発明されなければならず、システムやシステム全体の処理方法というカテゴリーに当てはまるビジネス特許条件を満たしていなければならないのです。

ただし、プラン特許でもソフトウェアを活用することによって、ビジネス特許になりうる可能性は充分にあります。この場合ではビジネス特許として保護された方法により、他社との差別化を図ることができる特許となることでしょう。ビジネス特許の発明は、市場の独占とはならなくても権利が保護されることによって、競争力を持つビジネス方法となることを確かにしてくれるものとなるのです。