青色発光ダイオード事件

日本では、会社に勤める社員によって多額の特許の対価請求が行われるということが増えています。特に青色発光ダイオード特許の対価請求は、会社社員の職務発明でありながらも、多額の対価請求が行われた事件として有名になっています。従業員が発明した特許利益による対価は、使用者との話し合いによって決められることがほとんどですが、最近では数億円単位の訴訟が行われることが多くなっているという傾向があります。

青色発光ダイオードの発明者が会社に所属していたときは、職務発明として2万円だけの報償金を得ていたそうです。しかし、青色発光ダイオードは最後に開発された発光色の大発明であったこともあり、その実用化による利益は大きなもので、青色発光ダイオード特許による対価は、当初の20億円からさらに増加しています。

この事件では、青色発光ダイオード特許における会社への特許権の譲渡の対価を200億円としていましたので、その発明による利益の大きさを占めしていることがよくわかります。訴訟では、職務発明の権利は会社にあるものとして判決していますが、特許法第35条により職務発明による発明者に対して特許の対価を支払わなくてはならないとしています。

特許による利益に対する相当の対価が請求される

特許の価値は、会社が特許権を独占している間に得られる利益を特許権の価値としていますので、特許による利益に対する相当の対価が請求されることになったようです。

また、この青色の発光ダイオード事件では、発明者の貢献度が50%で請求されていますが、オリンパス光学の社員によって特許の対価の不足分の請求が行われた例があったことから、青色発光ダイオード訴訟においても残り404億円の対価請求を行なっているそうです。このように企業に勤める社員による職務発明の対価では多額な請求が行われているという特徴があり、実際に支払われるようになっていいます。

そして企業においても対価の支払いへの取り組みが行われるようになっているようです。特許の報酬支払のために準備金を積み立てたり、会社の成長のために優秀な人材を登用するということ行われるようになっています。